2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、拉致問題につきましては、五月の日米外相会談及び日米韓外相会合におきまして、茂木大臣から、政権の最重要課題であるこの拉致問題について改めてブリンケン国務長官、鄭長官の支持を得たところでございます。また、四月十六日に発出された日米首脳共同声明、ここにおきましては、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認しているところでございます。
また、拉致問題につきましては、五月の日米外相会談及び日米韓外相会合におきまして、茂木大臣から、政権の最重要課題であるこの拉致問題について改めてブリンケン国務長官、鄭長官の支持を得たところでございます。また、四月十六日に発出された日米首脳共同声明、ここにおきましては、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認しているところでございます。
米国政府における対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合におきまして茂木大臣自身が、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けました。
米国政府による対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合において、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けたところです。
例えば、先月、Ｇ７外相会合に際して行われました日米韓外相会合におきましては、ブリンケン国務長官、鄭外交部長官との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしまして、北朝鮮に対して国連安保理の下での義務に従うことを求めることで一致をしたところであります。また、政権の最重要課題である拉致問題につきましては、茂木大臣から両長官の理解と協力を求め、改めて両長官の支持を得たところであります。
日米２プラス２において、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がブルーリボンバッジを着用して会談、会見に臨まれたということについては、私は、バイデン政権の拉致問題に対する強いメッセージを感じました。 茂木大臣は、日米２プラス２の米側のブルーリボンバッジ着用に対してどのように感じられ、米側から拉致問題に対してどのようなメッセージを受け取られましたでしょうか。
バイデン政権との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、ブリンケン国務長官は三月に訪日した際、インタビューにおいて、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにしています。 北朝鮮に大きな影響力を有する米国が拉致問題の即時解決の重要性について我が国と認識を共にし、我が国の立場を一貫して支持していることは大きな意義を有するものと考えております。
また、その後、五月の日米外相会談、Ｇ７外相会合の折に行われた日米の外相会談におきましても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求め、ブリンケン国務長官からも支持をいただいているところでございます。 そういう観点で、アメリカ政府としても、この問題、拉致問題についてしっかり取り組んでいくということが確認されているというふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国は、御指摘のグローバル・ポスチャー・レビューについて、同盟国、そしてパートナー国とも協議すると、この旨明確に表明しておりまして、今年三月に実施をされました日米の外務そして防衛大臣会合、私と岸大臣出席いたしましたが、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官との２プラス２においても日米間で緊密に連携していくということを確認をいたしております。
三月十六日に行われました日米２プラス２の際も、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官の方には、私そして岸大臣の方から、しっかり事件の再発防止に向けて米側として取り組むよう働きかけを行ったところであります。
アメリカでは、御存じのとおり、ブリンケン国務長官が表明済み。イギリスは、四月二十三日に議会が全会一致でジェノサイドを認定しました。それこそイギリスでは、国内企業向けにウイグルのビジネスアドバイザリーを出して、そこには人権デューデリジェンスそのものがこのウイグルという地域では極めて困難で、ビジネスのリスクが高いですよというような発出までしています。 アメリカ、イギリスと来て、カナダ。
それを受けまして早速米国は動いておりまして、五月七日にブリンケン国務長官は、ＷＨＯのテドロス事務局長に対して、ＷＨＯ総会に台湾をオブザーバー参加の形で招待するよう求めたという報道もございました。 日本も、先般の日米首脳会談、共同声明の中で台湾に初めて言及したわけでございますから、米国とともに具体的な行動を起こすべきであると思っております。
先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交いたしました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸に付けて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気付けられたところであります。
先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交しました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸につけて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気づけられたところであります。
一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。菅・バイデン会談と並行して、四月十七日には、米国のジョン・ケリー特使と中国の気候問題担当特使、解振華氏が、気候変動問題で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表しています。 日本は米国と中国という大国の間に位置しています。
それで、日米首脳会談の前の先週の四月十五日に、ＣＯＶＡＸファシリティー増資準備会合がオンラインで開催されまして、アメリカのブリンケン国務長官、バローゾＧＡＶＩ理事会議長も出席された中で、茂木外務大臣はビデオメッセージで出席をされまして、六月にＣＯＶＡＸワクチンサミットをＧＡＶＩと共催することを表明されました。
ブリンケン国務長官も、北朝鮮に対する新たな制裁措置を検討する可能性があると発言をしましたし、北朝鮮に対して対決政策にかじを切ったんじゃないかというふうに思います。 もちろん、北朝鮮は反発を強める一方ですけれども、日本としては、北朝鮮の非核化とともに、拉致被害者を取り戻すという最大の目的があります。
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
先ほど来、米軍のハイレベルといろいろなやり取りをしているか、こういう御指摘をいただきましたが、飛行訓練を含めまして、米軍の運用に関しましては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えておりまして、私も、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらにはブリンケン国務長官、オースティン国防長官に対しまして、累次にわたり申入れを行ってきております。
米国のブリンケン国務長官は、各国の政府や企業に、軍の資金源を断つため、ミャンマーへの投資を見直すよう呼びかけました。日本企業の中には、その二社と関係し、取引している企業もあります。 私は、投資の見直しや取引停止を呼びかけるべきだというふうに考えますけれども、日本政府として、日本の企業や経済団体に今後どのような対応を呼びかけるのか、これは経済産業省に伺いたいと思います。
先月来日したブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、一連の会議にブルーリボンバッジを着用していただきました。会議後、ブリンケン長官、家族会、救う会からの書簡に心を動かされたと、北朝鮮との交渉では拉致問題を取り上げると宣言していただいたことに私もとても感銘を受けました。
総理、間もなく日米首脳会談に行かれますけれども、アメリカのブリンケン国務長官は三月十日に、ミャンマー国軍系企業に投資している各国企業に対して、投資を見直すべきだと訴えました。ブリンケン国務長官は、国軍系企業への投資を打ち切れば、国民の意思に反して権力を維持する国軍への経済的支援を絶つ手段になるというふうに言っています。 ミャンマー問題、アメリカも相当本腰を入れていると思います。
これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。
飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えており、茂木大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには、２プラス２の機会に訪日したブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対して累次にわたり申し入れてきております。
拉致被害者の皆さん方も、三月十五日に横田早紀江さん、拓也さん、また西岡救う会会長がヤング駐日米国臨時代理大使と面会をし、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交したところ、翌日にはブリンケン国務長官、ブルーリボンバッジを付けていただいて、拉致問題については我々は日本と極めて強く連携していると、拉致被害者御家族からの手紙をいただいたがとても強く心を揺さぶられるものであったという、こうした発言もいただいたところであります
北朝鮮についても、トランプ大統領のときは、ワンショットで金正恩委員長と会う、こういう形でしたけれども、今回の一連のブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官の外遊を見ましても、まずは日本との間で、同盟関係であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の問題、また中国を含む地域情勢について認識をしっかりと確認をして、また韓国に渡り、その後アラスカで、これは２プラス２とは呼ばないと思うんですけれども、少なくとも
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、このお二人のアメリカの高官との両大臣の２プラス２会議が三月十六日に世界に先駆けて行われました。
平素からあらゆるレベルでこういった米側とのやり取りを行っておりまして、私も、事件、事故防止の徹底につきまして、シュナイダー在日米軍司令官であったりデービッドソン米インド太平洋軍司令官、さらには、先日の２プラス２の機会にもブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官に対しても直接申入れを行っているところであります。
これは、アメリカの下院の公聴会でも、ブリンケン国務長官が、就任一年目に企画している同盟国やパートナーの国を集めた民主主義サミットへの参加を希望していた台湾に対し招待をするということや、台湾との自由貿易交渉、ＦＴＡの開始、台湾の世界保健機構、ＷＨＯ参加支援などを表明しました。 香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。
その意味で、既にブリンケン国務長官とは二度の電話会談、最初の電話会談は初日でした。最初に、朝、電話がかかってきまして、すぐにでもやりたいという話で、日本と最初にやりたいんだということで、電話会談もやりました。そして、最初の訪問先として日本にお越しになられた。そこでかなりな議論をした上で、総理がアメリカに行かれる。
○茂木国務大臣 三月三日、ブリンケン国務長官の外交演説でも、脅威にさらされている民主主義の刷新、これが最優先課題の一つに挙げられているところであります。